故人の銀行口座をまとめて調べる方法はあるか(相続時預貯金口座照会制度)
1 相続時預貯金口座照会制度について
家族が亡くなった後、故人がどこの銀行に口座を持っていたのか分からないというケースがあります。
特に、複数の金融機関を利用していた場合、すべての銀行に個別に問い合わせるのは大変です。
このような場合に利用できるのが、預金保険機構の相続時預貯金口座照会制度です。
相続時預貯金口座照会制度とは、相続人が、故人の口座がどの金融機関にあるのかをまとめて確認するための制度です。
これまでは、故人が利用していた可能性のある金融機関を一つずつ調べて問い合わせる必要がありましたが、この制度を利用することで、金融機関を一つずつ回る手間を減らすことができます。
ただし、この制度は故人の預金残高や取引履歴をまとめて取得する制度ではありません。
口座の存在、どの金融機関のどの支店に口座があるのかを照会する制度です。
2 相続時預貯金口座照会制度を利用できる人
この制度を利用できるのは、原則として故人の相続人・包括受遺者又はその代理人などです。
申込みに当たっては、故人が亡くなったことや、申込者が相続人であることなどを確認するため、戸籍謄本や法定相続情報一覧図などの必要書類を提出します。
その他、照会を申し込むための手数料も必要になります。
3 相続時預貯金口座照会制度で照会できる預貯金口座の範囲
相続時預貯金口座照会制度は便利な制度ですが、この制度を使えば故人の銀行口座がすべて分かるわけではありません。
照会の対象となるのは、被相続人のマイナンバーとの紐づけの手続きが行われている口座です。
また、口座が見つかった場合でも、その後の残高証明書の取得や取引履歴の確認、口座の解約・名義変更などの相続手続きは、それぞれの金融機関に対して行う必要があります。
そのため、相続時預貯金口座照会制度は、故人がどこの金融機関を利用していたのかを把握するための入口として利用する制度と考えると分かりやすいでしょう。
どこの銀行に口座があるか分からないという場合には、制度を活用して金融機関をまとめて確認することを検討しましょう。






























